3月4日 予算特別委員会
◆委員（井上ノエミ君）
196ページのすみだ消費者センターについてお伺いします。
先の委員会でも質問しましたが、最近、多くの高齢者が振り込め詐欺やにせの投資などの特殊詐欺の被害にあっています。消費者センターの役割も大事だと思います。本事業において、この問題についてはどのように取り組むつもりかお伺いします。
◎産業観光部長（高野祐次君）
消費者センターにおきましては、そういったさまざまな消費者問題に関しての相談を受け付けております。井上委員おっしゃるように、高齢者などの社会的弱者の立場の方が、さまざまなトラブルに巻き込まれているという実態があるように聞いております。
消費者センターに寄せられた相談件数は年間1,785件ございまして、その中で、一番多いのはインターネット等に関するトラブルでございます。高齢者がよく遭遇するトラブルというのは、例えば賃貸アパートの敷金返還の問題とか、あるいは投資商品の誘いに引っかかるケースがございまして、相談が結構寄せられております。これは、高齢者に限らずよくあるケースでございますが、この二種類だけでも400件近い相談件数がございます。
おれおれ詐欺のような問題に関しましては、むしろ相談以前に既に引っかかってしまって、この案件は警察において犯罪として扱っていくということになりますので、実態として、おれおれ詐欺に関する相談はほとんどございません。
基本的には、こういったトラブルを少しでも防げるような体制を消費者センターとしてはとっていきたいと考えておりまして、消費者相談に加えて、こういった問題の啓発、ＰＲに力を入れているところでございます。それも、お年寄にも分かりやすいように、例えば今週７日に消費者講座を行いますが、その中では、プロの劇団により消費者問題のケースを演劇にしていただきます。その中で、どういう対応をすればいいのかということまで行いまして、身近なＰＲを通して、少しでもこういう問題についての啓発をしていきたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、209ページのインバウンド施策推進経費について伺います。
来年度の予算では、外国人観光客の対策として、約1,100万円の予算が計上されていまして、大変うれしく思います。十分な金額ではありませんが、是非大事に使っていただきたいと思います。
そこでお伺いいたしますが、この予算でどのような対策を行うつもりなのでしょうか。
◎産業観光部参事（中山誠君）
インバウンド施策推進経費は、大きく分けまして３点ございます。
一つ目は、墨田区を訪れる外国人観光客を対象といたしまして、観光に関するアンケート、あるいはヒアリング調査などを行うことによりまして、観光客の実態、あるいはニーズを把握して、来年度改定を予定しております観光振興プランへ反映していくものでございます。
二つ目は、観光案内所などを中心といたします外国人観光客の受入体制の強化でございます。
そのうち一つは、「すみだ まち処」、あるいは観光案内所等にＷｉ－Ｆｉスポットを設置いたしまして、外国人観光客が母国から持ってきたスマートフォンなどの携帯端末を、ストレスなく通信できる環境を整備することにより、区内の観光情報の収集、あるいは発信のサポートをしようとするものでございます。もう一つは、タブレット型端末などの通信機器を観光客にお貸しして、情報収集や情報発信をサポートするものでございます。例えば口コミ情報を母国にも発信していただき、その結果として、墨田区の観光情報を発信するような環境を整備しようというのが二つ目でございます。
三つ目が、外国人観光客への情報発信の強化でございます。
観光情報サイトの多言語版ですとか、あるいは、現行の多言語版観光案内冊子の増刷を行うことによりまして、外国人観光客への情報発信を強化してまいりたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
インターネットのＷｉ－Ｆｉについては、外国人観光客の要望も多いですから、是非よろしくお願いします。
もう一つは、レストランのメニューの多言語化をやっていただきたい。
外国人は、宗教的な観点から、食事の制限がある人が多いです。例えば、イスラム教徒は豚肉を食べません。それ以外の肉も、ハラルミートといってお祈りをして殺した動物の肉しか食べません。ヒンズー教徒のインド人には、野菜しか食べないベジタリアンが大変多いです。ベジタリアンの中でも、卵を食べない人や、タマネギを食べない人もいます。このような宗教的な点も考えて、レストランのメニューの多言語化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業観光部参事（中山誠君）
イスラム圏の方も含めました外国人観光客が、区内のさまざまな観光資源を回って、それからレストランなど、いろいろなお店も回って消費をしていただく、このことによって、国際観光都市づくりも進むと考えております。そういった意味でも、レストランなどにおける食の多言語化というのは大変重要なことであると考えております。
ただ、一方で、基本的にメニューの整備等は、そのお店の自助努力による部分もあろうかと思います。それに対して、行政がどこまで対応できるのかという面もあるかと思います。今後、観光振興プランを改定するに当たりまして、学識経験者、あるいはいろいろな区内の事業者の意見を聞く機会もあろうかと思います。ほかの国や東京都の動向なども見ながら、またそういった専門家の意見も聞きながら、区がどこまで行っていくのかについて、検討してまいりたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、両国の観光についてですが、もっと相撲部屋を活用できればと思います。
相撲部屋と関係をつくるのは、お金もかかるので大変ですが、大事な観光資源ですから、多少の補助金も検討してもらいたいと思います。
例えば、相撲部屋の玄関に多言語の案内板を出すとか、相撲部屋へのルートを示す案内板を付けるのはどうでしょうか。
また、赤穂浪士の話も、外国人には大変受けます。外国人にとっては、日本は侍の国です。例えば、両国の観光案内所に等身大の赤穂浪士の人形を置けば、外国人は喜ぶと思います。赤穂浪士の工芸品もつくれば売れると思います。英語のホームページにも、是非赤穂浪士の話を載せていただきたいと思います。
また、端午の節句のこいのぼりもユニークなイベントです。
是非、これらの観光資源を有効に利用していただきたいと思いますが、今回の予算でできることがありますか、お伺いします。
◎産業観光部参事（中山誠君）
相撲につきましては、言うまでもなく外国人にも大変人気のある観光資源だと考えております。また、赤穂浪士、吉良邸などは映画によりまして、最近、外国人にも知られている状況だと思います。両国の観光全般につきましては、１年を通しまして、各地域でさまざまなイベントが行われているところでございます。私どもも、来年度は両国地区で、こういった既存のイベントなどといろいろとタイアップして、外国人にも魅力ある観光ＰＲを行うことによりまして、単なる一過性のイベントではなく、後々にまで残るような仕掛けづくりを考えてまいりたいと思います。具体的には、地域の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えています。
また、こいのぼりは、直接両国とは関係ありませんけれども、観光まる得ブックなどの年間スケジュール等で、こいのぼりフェアなども情報発信しているところでございますので、今後ともＰＲしてまいりたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、215ページの６番の道路バリアフリー整備事業についてお伺いします。
2020年には、東京パラリンピックが開催されます。障害のある選手や障害のある日本人や、外国人観光客が墨田区を訪問します。このためにも、墨田区のバリアフリー化を進める必要があります。今回の予算は450万円しかありませんが、何を行うのかお伺いします。
◎道路公園課長（田中正明君）
現在、両国駅、錦糸町駅、東京スカイツリー周辺の全ての道路がバリアフリー化されているわけではございません。
そこで、平成26年度につきましては、両国、錦糸町駅地区、又は押上地区を結ぶ南部エリアにつきまして、重点的にバリアフリー化を図る「交通バリアフリー道路特定事業計画」を策定する予定でございます。平成27年度以降は、その事業計画に基づきまして、順次整備していく予定でございます。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、218ページの交通安全施設維持管理費についてお伺いします。
墨田区は江東区に比べて交通事故が大変多いところです。カーブミラーなどの交差点の設備が少ないことが原因だと思います。今回の予算で、カーブミラーは幾つ設置できるのでしょうか、お伺いします。
◎道路公園課長（田中正明君）
カーブミラーの設置につきましては、区のパトロールによるほか、地元や警察からの要望により、見通しの悪い交差点に設置しているところでございます。平成25年度につきましては、８カ所の交差点に新たに設置しております。平成26年度につきましても、地元の住民からの要望に対して、我々が現地を確認した上で対応させていただきたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
最後に、大規模な洪水が起こった場合のビルの地下空間の対策についてお伺いします。
ビルの地下室は、洪水の際に大変危険になるので、是非、対策を考えていただきたいと思います。何ができるか、お伺いします。
◎土木管理課長（天海晴彦君）
今年度作成、配布をさせていただきました「墨田区洪水・都市型水害ハザードマップ」の情報面で、地下空間における浸水の危険性について周知させていただいております。大雨が降ってきた際には、まず地上へ上がるという、垂直避難行動の啓発を行っているところでございます。また、東京都下水道局、都市整備局そして23区30市町村で構成する東京都総合治水対策協議会がございまして、それぞれが作成、配布するリーフレット等でも、同様に地下空間における浸水の危険性について周知が図られているところでございます。
何よりも、避難行動に資する情報の周知が重要と考えておりますので、今後につきましても、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。
○副委員長（中沢えみり君）
以上でみんなの党の質疑を終了いたします。
自民党、準備を願います。